発達障害は障害年金の対象になりますか?

発達障害のお子さんを持つ親御さんにとって、お金の問題は切実です。
お子さんのことを一生面倒見られるだけの財産があるのなら別かもしれませんが、やはり自立した生活のことなども考えるとお金のことは重要なポイントになります。
そこで発達障害は障害年金の対象になるかどうかについて解説していきます。

障害年金には種類があります

そもそも障害年金には国民年金における障害基礎年金と厚生年金における障害厚生年金の2つがあります。
この2つの違いですが、障害基礎年金の場合は年齢や加入時の状態などによって制限こそありますが、すべての国民を対象としているもので、対する障害厚生年金は企業などで就労している人に追加されるものです。
つまり、一般的な年金の仕組みと同じであると言って良いでしょう。

ここで最初の質問である発達障害は障害年金をもらえるか、というものに戻ります。
結論を書くと、発達障害で障害年金を受け取ることは可能です。
ただし、すべてのケースで受給されるとは限らないようなので、注意しておきましょう。
厚生労働省によると、発達障害とは自閉症やアスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害や学習障害、注意欠陥多動性障害などを対象としたものになります。
仮に知能障害がない場合であっても、社会行動に支障があったり、コミュニケーション能力に障害があるようなケースでは、認定されると規定されています。
また、発達障害だけではなくその他の認定対象とされている精神的な疾患が併発している時には、加重となる認定ではなく、諸症状を鑑みた上で総合的な判断がなされることになるので覚えておいてください。

発達障害には解りにくい種類も

一般的に発達障害は低年齢児に発祥するものではあるのですが、知的障害を伴わない発達障害の場合はそれと気づかないままに成人してしまうことがあります。
障害年金は最初に医療機関へと受診した日付が重要になってくるのですが、20歳を超えて受診した場合は、初診時にそれが規定されます。
ちなみに1級~3級の区分けがありますが、1級に関しては日常生活に支障があるため、常時支援が必要である状態が該当するそうです。
2級の場合は日常生活に支障はあるものの、常時援助が必要ではないと判断された場合に適用されます。
最後に3級の場合は、発達障害特有の症状があるものの、ある程度は日常成果を送ることができ、労働する上で制限を受けるような時に認定されると考えてください。
発達障害の障害年金については、規定がしっかりと定められているのですが、申請時には医師の判断も必要になってきますので、十分に相談を行った上で申請すると良いでしょう。

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